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2011年4月15日 (金)

障害者らの不安解消 補聴器、眼鏡などの物資提供進む

4月11日 産経新聞

 東日本大震災の被災地に、補聴器や眼鏡、杖(つえ)といった物資の提供が進んでいる。

いずれも障害者や高齢者にとっては生活必需品だが、

地震と津波の混乱で家から持ち出せなかったり、紛失してしまった人も多い。

物資には、利便性の向上という目的だけでなく

「震災前の生活に近づけることで、避難生活の不安を和らげてほしい」との願いも込められている。

 「津波から逃げるときに水がかかり、故障してしまった」

「もうすぐ電池が切れてしまいそう」

 補聴器メーカーで作る社団法人「日本補聴器工業会」(東京都千代田区)には

連日、避難生活を送る聴覚障害者からの相談が寄せられている。



 同会によると、精密機器である補聴器は水に弱く、

雨で故障することもあるだけでなく、避難する際に紛失してしまった人も少なくない。

電池の寿命は補聴器のタイプによって異なるが、10日から1カ月ほど。

予備電池を持たずに逃げた人が多く、

今後、電池切れで使えなくなるケースが続出するとみられる。



 補聴器が使えなくなれば、避難生活への影響も大きい。

補聴器に詳しい第一生命経済研究所の水野映子主任研究員によると、

平成7年の阪神大震災でも、聴覚障害者が防災無線が聞こえないために逃げ遅れたり、避難所で食事の配給を受け損ねたりした例があったという。

水野主任研究員は

「聴覚障害者は外見で区別がつかない。

情報が得られないだけでなく、周囲と意思疎通ができないことで、精神的にも負担を募らせてしまう」

と懸念する。



 このため、日本補聴器工業会では会員メーカー14社の製品を使用する被災者を対象に、

紛失した補聴器の代替品や電池の無償提供に乗り出した。

各メーカーの保管する顧客情報を基に修理や調整も行う。



 一方、老眼鏡約2万4千本を被災地へ送ったのは、福井県眼鏡協会。

同県には全国の眼鏡メーカーの約95%が集中する。

協会では約30社から集めた新品の老眼鏡を

自治体やボランティア団体に託し、避難所に届けてもらった。

「電気が復旧していない地域では、活字情報に頼ることになる。

新聞などを見る際に役立ててほしい」と協会の坂野喜一専務理事。

「ものが見えることは、避難生活の不安を取り除くことにもつながる」とも話す。



 視覚障害者用の白い杖で国内約6割の製造シェアを持つNPO法人「六星」(浜松市)は、

約150本を被災地の盲学校などに発送。

杖は視覚障害者7人が4日間かけて製造したもので、

狭い避難所での生活に合わせ、長さは88~120センチと通常より短い。

同法人の斯波千秋理事長(62)は「視覚障害者のシンボルである白い杖を持つことで、

避難生活を手助けしてくれる人も増えるはず」と期待を寄せている。


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