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2011年6月 7日 (火)

視覚障害者の安否確認難航

視覚障害者の安否確認難航 個人情報保護法が壁

2011.06.03 産経新聞 東京朝刊



障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁

2011年6月4日  読売新聞



こちらの両紙記事をご紹介します。

 視覚障害者の安否確認難航 個人情報保護法が壁に

2011.06.03 産経新聞 東京朝刊



 東日本大震災では多くの視覚障害者も被災したが、

行政による安否確認や生活状況の調査が遅れている。

複数県にまたがる広域調査は事実上、

視覚障害者の支援団体でつくる「日本盲人福祉委員会」が行っているだけだが、

安否確認などができたのは全体の約3.5%。

小人数の作業に加え、個人情報保護法も調査の壁となり、全容把握にはほど遠い状況だ。



 困り事があっても行政などに相談せず我慢していたり、

薬がきれて持病が悪化したりしている人もいるとみられ、対策が急がれる。



 福祉委員会は盲導犬利用者など傘下の加盟団体のデータを基に、

岩手、宮城、福島3県で津波被害の大きかった沿岸部から、電話による確認や、

避難所、自宅をスタッフが手分けして訪問して調査を進めている。



 3県によると、視覚障害者数は

岩手が4631人(平成22年3月現在)、

宮城が5626人(同)、

福島が6285人(同年4月現在)の計1万6542人。

震災時点も人数に大きな変動はなかったという。



これに対して福祉委員会が安否確認を終えたのは岩手約190人、宮城約260人。

福島は原発事故で地域によって2次、3次の集団避難があったため計画的な調査が難しく、

安否確認が済んだのはこれまで約130人にとどまっている。



しかも、福祉委員会のリストは2400人分で、全体の15%程度しかカバーしていない。

委員会は行政側のリストに基づいた漏れのない調査の必要性を感じているが、

障害者手帳の交付者リストなどは個人情報にあたるため、

支援団体はデータの提供を受けられないという。





障害者の安否確認進まず、個人情報保護法が壁

2011年6月4日  読売新聞

東日本大震災で被災した障害者の孤立が懸念される中、

安否確認のために個人情報の開示を求めた障害者団体への対応が

自治体によって大きく異なっていることが、読売新聞の調査で分かった。



宮城、岩手、福島の3県と33市町村に尋ねたところ、

要請を受けた3県8市町村のうち、開示に応じたのは1県1市のみ。

緊急時の支援に、個人情報保護法が壁となっている実態が浮かび上がった。

情報入手や移動が難しい障害者は取り残される例が多いだけに、

安否確認と支援が課題だ。

そのため、障害者団体が、

氏名や住所などの個人情報を自治体に求める例が相次いでいる。


読売新聞が先月末から今月初めにかけて、

岩手、宮城、福島3県と、被害が大きい沿岸部と

福島第一原子力発電所周辺(警戒区域内除く)の33市町村に調査したところ、

3県とも開示要請を受けたほか、直接要請を受けた市町村は8あった。

このうち、開示に応じたのは岩手県と、福島県南相馬市だけだった。

南相馬市では、安否確認のための職員不足から、

「日本障害フォーラム」(東京)の要請を受け、

身体障害者手帳か療育手帳(知的障害者)を持つ約1000人分のリストを渡し、

訪問調査を依頼した。

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