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2011年6月 2日 (木)

東日本大震災支援対策本部第一次調査支援活動報告

日本盲人福祉委員会は、東日本大震災視覚障害者支援対策本部となっております。

この度、第一次調査支援活動報告がまとまりましたので、一部を掲載いたします。

 日本盲人福祉委員会 東日本大震災視覚障害者支援対策本部
第一次調査支援活動報告
平成23年5月26日
日本盲人福祉委員会 東日本大震災視覚障害者支援対策本部
 
● 第一次調査の結果について
 日本盲人福祉委員会(日盲委)では、多くの方々のご支援を得て、被災3県を中心とする第一次調査・支援活動を実施した。
 ① 実施時期:
   準備期間:平成23年3月24日~3月27日
   調査期間:平成23年3月28日~4月30日
 ② 対象地域:岩手県、宮城県、福島県で特に被害の大きかった沿岸部地域
(福島県については、福島第一原発による避難を含む)
 ③ 調査元資料:対象地域の視覚障害関連各団体の会員・利用者・卒業生の名簿・リスト
(身体障害者手帳数における比率は県によって異なり、おおよそ10数パーセント)
 ④ 調査結果
     調査結果及び訪問避難所数
      
 合計
 岩手
 宮城
 福島
 調査対象者数
 481
 201
 273
 112
 被災現地確認数
 236
 115
  88
   33
 未確認者の数
   56
   39
  11
    6
  うち死亡・不明
    7
    5
  2
    0
 訪問した避難所
 748
 330
 348
   70
 
      支援ボランティアコーディネーター数
      
 合 計
 岩手
 宮城
 福島
 日本盲導犬協会
   25(26)
    1
  24
   1
 他施設等
   25(30)
   18
    6
   6
  合 計
   50(56)
   19
   30
   7
    「合計」の ( )内は、複数県への支援も含めた延べ数。
  「他」のお申し出数は全部で約80名。
 
 *視覚障害者の死亡・行方不明者数
 今回の調査対象者は、各団体・施設の会員・利用者によるもので、10数%であり、8割以上の視覚障害者は未調査である。したがって、視覚障害者で亡くなられたり、行方不明になっておられる方は、40から50名程度はおられる可能性がある。
 
● 支援の状況
 3県とも、現地連絡拠点として、点字図書館の一室または一隅に現地事務所を設置。また、それぞれの視覚障害者協会、情報センター、盲学校においては、保持するリストにより、会員・利用者・在校生等への電話確認を行っていたが、当初の現地確認は困難であった。
それで、私たちの活動としては、その中の沿岸部の未確認の方々への現地訪問による安否確認を行うとともに、必要な方には、白杖・ラジオ・音声時計・ルーペ・点字器などが必要な方にはお渡ししたりする支援を行ってきた。個別では、宮城で比較的近距離の方々への仙台訓練センターでの入浴支援や家の後片付け支援、パソコンを流失された後のソフト設定の支援、岩手でご両親を亡くされた盲学校生徒へのさまざまな支援、福島で県外受け入れ施設への移送支援など、幅広い支援活動を行ってきた。
 
各県別には次のとおりである。
 宮城県:東北で唯一の視覚障害リハの拠点施設があり(日本盲導犬協会の仙台訓練センター)、地震直後から、同協会の各地のリハ担当職員を仙台に集めて、連絡のとれないリハ利用者などへの安否確認と支援に取り組みはじめ、日盲委の活動が始まってからは、日盲委の活動範囲に広げて、他施設等の支援スタッフとともに、しっかりとした支援が行われている。
 
岩手県:現地入りしてからの支援活動となったため、リストの整備と訪問調査・支援の活動が同時に開始せざるを得なかったことと、被災地が南北に広すぎることもあって取り組みは遅れたが、他の施設からのスタッフを集中的に配置するとともに、一部市町については避難所におられる視覚障害者のリストを入手することができ、一応の支援活動を行うことができた。
 
 福島県:福島第一原発事故の影響で、現地を回る計画は、立案そのものも試行錯誤となったため、安否確認を含めて大きく立ち後れざるを得ない状況となった。もともと、私たちの入手したリストでも、沿岸部の方々は手帳保持者の7%程度にすぎなかったこと、及び原発事故の影響による、第一次避難から第2次避難への移動で把握がさらに困難になっていることから、リストとは関係なく被災地から遠く離れた各避難所を片っ端から回るという非効率な作業が多くなってしまい、状況の把握数は少ない状態にとどまっている。今後も、多様な状況判断をしながらの対策が求められている。
 
 

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