日本盲人福祉委員会お知らせ

　孤立した所こそ

　「視覚障害者で、障害者団体に所属するほど活発な人は全体の１割程度なんです」。

日本盲人福祉委員会（東京都新宿区）の東日本大震災視覚障害者支援対策本部、

加藤俊和事務局長（６６）はこう解説する。

中高年で失明した人は、絶望感から世間との交流を絶ってしまう人が多いためだ。



　日盲委は４月、

岩手、宮城、福島の被災３県で、各地の支援団体などの協力で得た名簿をもとに

津波被害の沿岸部で連絡の取れない視覚障害者がいる避難所を訪問した。

しかし、中には「なぜ、ここが分かったのか」と視覚障害者が怒り、会話が成り立たなかったこともあった。

加藤事務局長は

「そこで『心を開け』という姿勢ではよくない。

　支援する側は（障害者の）心に寄り添う形で、話を聞かなくては」と話す。



　孤立した所にこそ支援は必要だ。



　対策本部は岩手、宮城の両県を通じ、

１、２級手帳所持視覚障害者に返信用はがきを付けた支援に関する資料を送付。

宮城県では約１１００人中、支援を要望する人が３７５人いた（８月２０日現在）。

最も多い要望は「ラジオ」で７割超。

「ラジオは早い時期に全国から寄せられていたのに、

　本当に必要な視覚障害者に届いていなかった」（加藤事務局長）



　日盲委では、視覚障害者の相談支援のできる専門支援員を募集し、

岩手、宮城に９月中旬から派遣する。



　ネットで買い物も

　視覚障害者の代読・代筆を行う、専門的な知識を持った人材を育成する動きも進んでいる。



　ＮＰＯ法人「大活字文化普及協会」（東京都千代田区、（電）０８０・４０７１・９４０２）は

今月１７、１８の両日、「読み書き（代読・代筆）支援員」を養成する基礎講習会を都内で開催する。

講習会では、文章を音訳する際のアクセント、

図や写真を言葉に置き換える際の話し方など各種技術を説明。

個人情報を扱うことも多いため、守秘義務の重要性についても強調する。

受講費用は３千円。



　北海道函館市の函館視覚障害者図書館では、こうした読み書き支援員３人が勤務している。

週４日常駐し、本の代読やインターネットでの買い物の補助、乗車券購入の際の代筆などの支援を行っている。

読み書き支援員は公的資格ではないが、同協会では今後、修了者を拡大し、サービスの普及につなげる考えだ。