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2015年11月13日 (金)

障害者の就活 米大学伴走

2015年11月10日 読売新聞 東京朝刊 

◆自立へキャリア教育  

大学生の就職活動時期の前倒しを経団連が9日、表明したが、
忘れてならないのが、就職率が50%強で大学生全体より20ポイント近く低い障害がある学生の就活支援だ。
就活も対象になる障害者差別解消法の来年4月施行を控え、
範にすべきは、個々の学生の希望に沿う実践的な学内支援体制を構築し、
日本の30年先を行くとされる米国ではないだろうか。

◆日本 乏しいノウハウ  

「これほど徹底して支援するのか」。
米国では1970年代から障害学生へ平等な機会提供が法的に担保されていると知っていたが、視察で日本との就支援の差を痛感させられた。

 まず学内体制だ。
大学トップと直結した障害者支援室とキャリアセンターが連携。
あらゆる障害の学生の就職希望にどこまでも応じる。
本人も見逃した長所を聞き出し、前向きにさせる。

 〈視覚障害の男子学生に履歴書や面接方法を教え込み、政府関係の就職につなげた〉
〈車いすの女子学生に広報業務のインターンシップ先企業を探し出した〉
 ボストン校の成功例だ。企業への啓発にも動く。

 日本はどうか。
日本学生支援機構の調査では、
全国の大学・短大・高等専門学校に在籍する障害学生は2014年度、1万4127人。5年前より倍増した。
一方、就職率は50%強で伸び悩み、健常者の学生との差はむしろ広がっている。

 授業や試験への配慮と比べ、就職支援はノウハウが乏しく、追いついていない。
就職支援を実施した学校は3割強。
学生から「求人情報が少なく、職種も限られている」という声が強い。
ただ障害者差別解消法で大学は変わる必要が出てきた。
障害者が求める合理的配慮が国公立大は法的義務、私立大は努力義務となり、就職支援も配慮の対象になる。
対応次第では「差別」と判断され、人手や予算の言い訳も通りにくくなる。

 文部科学省学生・留学生課の小代哲也・課長補佐は
「大学に意識を持ってもらうには好事例を蓄積し、共有することが必要だ。
米国の先進事例は、そのひとつになりうる」としている。

 〈障害者差別解消法〉  
昨年1月批准した障害者権利条約に沿い、「合理的配慮の不提供」を禁止した。
合理的配慮とは、車いすの人が乗り物に乗る手助けや聴覚障害者への通訳など、障害者の求めで過大な負担にならない範囲で行う変更や調整。
改善しないと担当大臣が報告を求め、虚偽報告などに20万円以下の過料の罰則がある。

 

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